交通事故の慰謝料は3つの基準で計算式が変わる!損をしないために

スポンサードリンク

知らない方も多い慰謝料の実情、それは保険会社は少しでも支払いがおさえられるよう、金額設定が低いことです。

保険会社の示談の内容は、とくに被害者のためというよりは自社の利益を守るために最低限のことしかして書いていません。

こんなところにもコスト削減があるんですね。

慰謝料には主に2つの基準があります。保険会社が独自に設定している基準過去の判例を元にした基準です。

示談した後で実は損していたことが分かった方に、少しでも参考になればと、計算方法を調べてみましたので、紹介します。

簡単に慰謝料を計算できる!早見表でわかる通院慰謝料

スポンサードリンク

ケガでの通院、請求できる額はどれくらいでしょう?

実際に治療にかかった期間が慰謝料の唯一の基準とされているので、それに対して相場が決められているようです。

むち打ちは、相場は低い設定。長くなるケースが多いからです。

自分の体の状態をしっかりと確認すれば、通院期間に対する相場を下記の一覧表でチェックできます。

通院慰謝料算定表

むち打ち以外の症状がない場合

あまり通院する回数が少ないと金額が減らされてしまうようです。

◎不規則な場合

◎1か月に2~3回あるかないか

◎検査や経過観察のようなもの

上記のような場合は、実治療日数×3.5倍ほどの日数が基準となり、そこから計算されます。

◎むち打ちでも、月に10日以上通えていない

こちらは上記のような状態であれば、実治療日数×3倍ほどの日数が基準。

過去の交通事故でも大丈夫?弁護士が教えてくれる正しい計算法

むち打ちを例にすると、時間が経ってから他の場所にも何らかの影響が出てくる可能性は否定できないですよね。

その症状が出てくると、「再請求ってできないのかな?」と思うはずです。

ただ、示談後のやり直しはできないのが前提です。

まれに以下の条件がそろうとやり直しができることもあるようです。

①示談当時には想定できない後遺障害が発生

②過去に分かっていたなら応じなかった内容

③交通事故が原因と証明

後遺障害は、体の部位やその程度に応じて多くの種類がありますが、自賠責保険の実務では、14段階に分けて区別されています。

裁判でも実際、これに従って慰謝料の相場が決められています。

後遺障害の慰謝料は、交渉段階では、弁護士を通して保険会社との交渉に持ち込まなければ、相場水準の慰謝料を払ってもらうことはむずかしいです。

弁護士に任せて初めて実現する弁護士基準の慰謝料は、保険会社の基準に比べて大幅に増えていることが分かりますよね。

交通事故の交渉は、弁護士に依頼したほうが損をしないということです。以下の表で相場をチェックしてみてください。

等級別の後遺障害慰謝料一覧表

まとめ

いかがでしたか?計算と言ってもほとんど決められた基準にそっているので、

項目を覚えれば自身で相場を知ることができます。

そして、後遺障害があらわれて、示談後に再請求を考えている場合は、まずは専門家に聞いてみるのが早いですね。

ただ1年以上も期間が開くと事故が原因と証明するのはむずかしいように思いますので、症状が発覚したら早めに病院で診断を受けましょう。

加害者の保険会社が提示する賠償金の金額が低いという話は、あながちウソではありません。

あくまでも保険会社は営利組織であることを忘れないでください。事故の被害に遭ったとしても、最初に提示される金額は、保険会社が損をしないよう、オリジナルに決めた基準をもとにしているのです。

法律上正しい請求とされる最高額になることは期待できません。

示談で「もらう側」の被害者と「支払う側」の保険会社は、うしても真っ向から対立する関係となります。

仮に保険会社の立場であれば、やはりあの手この手で支払いをしなくて済むように動いてしまうもの。

そのため、本当は何の問題もなく請求できるはずの弁護士基準よりも,大幅に低い金額となります。

慰謝料をもらったのに、その額が明らかに少ないと感じたなら、弁護士に依頼することで後遺障害の慰謝料と逸失利益などの増額が期待できます。

スポンサードリンク



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする